「女は家に居て子供を育てたらよろしい。贅沢な暮らしをしようと思うから女は働きに出るのだ。旦那の給料を今の2倍にすることにしてもよい。少子化対策と称して女が働きやすくするから余計に女は子供を生まんようになるんだ。俺が総理大臣だったら女が育児に専念できる対策をとる。」
こんな暴論を吐くのは85才の父です。
有権者の半数が女性ですのでこんな考えを持った者が総理大臣になる確率はゼロだと説明するのですが父の持論が変わる気配は一向にありません。
男尊女卑とも受けとられかねないこのような考えに対し、当然世界の流れはちがいます。
経済協力開発機構(OECD)は日本女性は学歴が極めて高いのに就業率が低く「貴重な人材の大きな浪費」だとして日本に苦言を呈しています。
また日本の女性自身も「子どもができても仕事を続けていきたい」と考える女性が多くなってきています。
その結果、ワーキングマザー向けの専用サイトも登場しました。
育児と仕事の両立は結果的に女性の幸せにつながるとの考えはそれを否定することはできません。
育星舎にとっても女性講師の存在は今や必要不可欠と言ってよいでしょう。
生めよ増やせよ式の政府の対策としては公的保育サービスの充実(待機児童ゼロ作戦)、仕事と子育ての両立支援(男女共同参画)、ワークバランス、結婚・就職支援などがあります。
93年に出生率1.65に下がったフランスは保育や家族手当を中心にGDPの3%の予算を投入し、06年に出生率2.00に上げることに成功しました。
ところが日本の予算はGDP比0.8%(約4兆3千億円)で、十分とはいえません。
教育費も子育ての大きな問題であります。
日本の将来のために学習塾の費用にも公的支援が施されないものでしょうか?いやいやそんなことになれば私塾の意味がなくなってしまうから望まないでおきましょう。